2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
また、農政局ごとに、県ごとに地方参事官がおりますけれども、説明会を開催しております。また、市町村や農政局と合同での説明会も開催をしておりまして、様々な機会を捉えて周知、広報の活動を進めてきているところでございます。 これまでのところの件数、申請件数でございます。現在までのところ、各都道府県、市町村で申請、支払に向けた手続を行っているところでございます。
また、農政局ごとに、県ごとに地方参事官がおりますけれども、説明会を開催しております。また、市町村や農政局と合同での説明会も開催をしておりまして、様々な機会を捉えて周知、広報の活動を進めてきているところでございます。 これまでのところの件数、申請件数でございます。現在までのところ、各都道府県、市町村で申請、支払に向けた手続を行っているところでございます。
ですから、農水省としては、地方参事官を地方に配置をいたしました。これは御存じだと思いますからもう詳しくは申し上げませんが。そして、その少ない人たちが少しでも効率的に仕事ができるように、そういった手続の書類とか、手間とか、例えば写真を撮って売ったらとか、いろいろ先生御存じだと思いますけれども、あるじゃないですか。
農林水産省におきましては、地域や現場の農業者に直接施策情報を提供したり、あるいはまた、地域の課題や農業者の生の声を聞き取り、それを施策に生かすため、地方支分部局であります地方農政局のもとに、全国の都道府県庁所在地などに五十名の地方参事官とそのスタッフを配置をしております。 この地方参事官につきましては、地域の農業者と日々意見交換を行ったりしております。
これに加えまして、平成二十七年十月から、地域の実情に応じて現場と農政をつなぐという意味で地方参事官制度というものを農林水産省に置いておりまして、農林水産省の出先機関であります地方農政局、北海道農政事務所に配置されている地方参事官から農政について現場への丁寧な説明を行うとともに、地方参事官に直接質問できるホットラインも活用しているところでございます。
農水省では、平成二十七年十月から地方農政局長直属の地方参事官を各都道府県に設置して現場の声を吸い上げているということでございます。福島県にも地方参事官がいるそうでございます。しかし、この村には行ったことがないということでございます。 これから、上月政務官、お伺いしますけれども、国と自治体と生産者の連携についてどのような方向で取り組んでいかれるのか、御答弁願います。
もちろん、地方参事官が配置されておりますので、その地方参事官ができる限り管内をくまなく回って、地方参事官にはスタッフも平均すると二十名ぐらいおりますので、地方参事官プラスそのスタッフが農林漁業者に直接、あるいは関連事業者に直接、自治体にも行って関係団体にも回るということを徹底するということは大変重要であると思います。
○国務大臣（山本有二君） このプログラムでございますが、担当局長自らがその内容を分かりやすく説明する動画、これを農林水産省のホームページにアップロードしておったり、あるいは農業者の理解を得られるように現場に行って御説明させていただいたり、あるいは地方農政局の地方参事官などを通じて個別、直接の対応を行っておるわけでございまして、できれば、もう少し御理解いただくべき時間を頂戴して、しっかりとした説明ができた
○金子（恵）委員 それで、情報が現場にもおりていかないかもしれない、そういうみずからの御指摘もあったんですけれども、今ほど私も申し上げましたように、九州農政局の地方参事官ホットラインをどのように機能させていくか、これは私はすごく重要な部分だと思うんです。
そこで、九州農政局の地方参事官ホットライン、これも設置されたというふうに聞いています。その機能を十分に生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、残念ながら、もしかすると、この地方参事官ホットラインというものの存在すらまだ被災地では理解をされていないのではないかと思います。今後の取り組みはどうなさいますでしょうか。
支局等の地方参事官は、くまなく各地域に出向きまして、農政を現場にしっかりと伝えながら、そしてまた現場の声をしっかりと酌み上げて、現場とともに解決をする機能を持っておるところでございます。
今後、ＴＰＰの国内対策の実施に当たっては、このような関係団体との定期的な意見交換の場を初め、地方参事官の活用も含めて、さまざまな機会を捉えて現場のニーズの把握に努め、きめ細かな施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
また、農林水産省は地方参事官制度を持っておりますので、地方参事官の皆さんにも各農業団体を回っていただいたり、あるいは、地方自治体の首長さんに直接御説明を申し上げてまいりました。また、地方の説明会でいろいろな質問が多く寄せられましたので、それを農水省のホームページにＱアンドＡとして掲載させていただいて、多くの皆さんに御理解をいただくように努力をしてまいりました。
これによりまして、全体としては理解が一定程度進んだと感じておりますけれども、引き続き、市町村別、さらには集落別など、昨年十月に配置をいたしました地方参事官も活用いたしまして、よりきめ細かく丁寧に説明をしているところでございます。
このため、引き続き、現場からの要請を踏まえつつ、地方参事官を中心に市町村別、集落別など、よりきめ細かく丁寧に説明してまいりたいと考えております。さらに、キャラバン等で寄せられた質問への回答をＱアンドＡ集として整理し、ホームページで掲載をしております。
被災地の声をしっかりとまずは聞いていただくということからスタートだということで、地方参事官の活用ということもしっかりとしていただくということだと思いますが、改めて、福島県は、今大臣の御認識の中でおっしゃっていただきましたように、特殊なといいますか、東日本大震災の震災ということだけではなく、原子力事故の影響を大きく受けて、さまざまな課題を持っているわけです。
二月十日で一応一巡はいたしましたけれども、おかげさまで全体としては一定の理解は進んだと感じておりますが、引き続き、市町村別あるいは集落別など、より細かに説明をしていく必要があると思っておりますし、また、地方参事官もおりますので、組織を通じてしっかりとした説明をさせていただきたいというふうに考えております。
そのときに、今御答弁いただいたような地方参事官というのがやっぱりこれから鍵ですよということをおっしゃっていただいて、改めて、あっ、そういえばこれ、さきの通常国会でやったんだったなということを思い出しました。 この十月の一日から地方参事官は各県にいるわけですね、全国で五十人。
このほか、本省だけではなくて地方農政局ですとか地方参事官を活用いたしまして、様々な機会を通じて各地で説明を実施しているところでございます。
御質問にもございましたが、私どもの現場の機関であります地域センターというのがあるんですけれども、そこの業務が、もっと現場の農業者の皆様方なり首長の皆様方としっかり意思疎通をしてやっていけるような改革をすべきだという契機がございまして、今般、地方参事官制度というものを入れさせていただきました。
この間、農林水産省の設置法も改正していただきましたので、ああいう仕組みも、地方参事官なるものも活用して、しっかりと現場に対して丁寧な説明をしていきたいと思っております。
委員会におきましては、地方の拠点の管轄区域広域化に伴う懸念、新設する地方参事官の業務と人事の在り方、輸出促進の取組体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙智子理事より反対する旨の意見が述べられました。
法案によりますと、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革を現場で着実に推進するため、地域センターを見直し、地域農政のコンサルタントとして、地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地に配置することとしております。
○徳永エリ君 今、参事官というお話が出ましたけれども、コンサルタントとしての地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地等に配置するということであります。 現行の体制でも、地域センターは、農林水産行政に関し現場の農業者の方々などには実質的にコンサルタントとしての役割を果たしてきたのではないかというふうに私は思っております。
この地方参事官につきましては、現場と農政を結ぶ業務を行うわけでございますが、まずは農業政策と各地域の農業事情に精通しているということ、こうした知見を十分に生かしながら、県あるいは市町村あるいは農業団体に適切に情報、意見交換を行えるといったような資質が求められるというふうに考えております。
今先生の方から御質問がございました地方参事官関係でございますが、大臣の方からお話がありましたように、農政改革を現場レベルで着実に推進していくということで、現場と農政を結ぶ業務を担う体制といたしまして、県庁所在地等に、地方農政局長直属の地方参事官とそのスタッフ二十名程度を配置する予定でございます。全国では約九百人程度の配置を予定しているところでございます。
企画調整室長と地方参事官は同格というような扱いでございます。
地方農政局の企画調整室長と地方参事官の兼任というのはないかというふうに思っております。 先ほど来申し上げますように、実際、私どもも聞いておりますのは、今、現場の中で、国が直接来て、いろいろと活力創造プランあるいは基本計画の施策について具体的に国から説明してほしいといったような要望が結構上がってきておるところでございます。